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Be Social
私たちが暮らす地域や社会の事を他人事ではなく自分事にする。
そういった“ソーシャルな生き方”の魅力をお伝えします。
第21回 奥居 武さん
「形ではなく 心を伝える」
（一般財団法人 千里パブリックデザイン）理事長
5歳から千里ニュータウンで育ち、ニュータウン研究者として活動。
長年勤めた広告会社を退職後、今年2月に同法人を設立。
千里ニュータウンの魅力を伝える企画展やセミナーを開催。
自分のやるべきこと
千里ニュータウン（以下、NT）は、日本初の大規模NTとして色んな人たちの思いが込められてきました。
一方で、まちびらきから60年を迎えようとする中で、建て替えが進み、地域を支えてきた方たちも徐々に引退されています。
まちの記憶を継承・発展させていくのが、退職後のやるべきことだと思い、財団法人を立ち上げました。
人生とのシンクロ
「なぜそんなに千里NTが好きなんですか？」と、よく聞かれるのですが、たまたま自分の人生とシンクロしちゃったんですよね。
まちと共に成長し、くたびれ、再生のチャンスを伺っているという感じ。
人や建物が入れ替わっても〝千里NTらしさ〟を大事にしたいです。
千里ＮＴの魅力
そもそも、15年前に吹田市立博物館で開催された千里ＮＴ展に関わったのが、活動のきっかけです。
この特別展に関わった市民の皆さんが、熱心に楽しく千里NTのことを語り合っている光景に驚きました。
「便利だから、緑が多いから」という理由で、居住地に選ぶ人も多いですが、みんながまちのことを語り合える〝オープンでフラットなコミュニティ〟が、千里NTの魅力だと思っています。
ここに注目！ラコルタの特集
誰ひとり取り残さない防災
災害対策に関する法令は、過去の大規模な地震や水害等を経てたびたび見直されてきました。
その中で特に課題となっているのが、高齢者や障がい者、乳幼児など、避難行動や避難生活において、特別な配慮を必要とする人たちへの対応です。
2021年5月の災害対策基本法改正では、近年の台風や豪雨災害の犠牲者のうち65歳以上の高齢者が占める割合が高かったことを受け、避難情報の適正化や個別避難計画（※１）作成の努力義務化が講じられました。
この他にも、国や自治体の災害対策では、難病患者や妊産婦、外国人等に対し、その特徴に応じた備えと支援の必要性が明記されています。
今号では、災害時の多種多様なニーズに対する市民レベルの取り組みを紹介しながら「誰ひとり取り残さない防災」のあり方について考えてみます。
（※１）個別避難計画：高齢者、要介護者、障がい者等が、災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難行動計画
災害時のスペシャルニーズ
社会福祉法人大阪ボランティア協会が発行する「災害時のスペシャルニーズ支援ハンドブック」では、①障がい者・難病者編、②子ども編、③外国人編の3部にわけて、特別な配慮を必要とする人に対する支援のあり方がまとめれています。
当事者や支援者の声を反映したハンドブックは、「誰ひとり取り残さない防災」を実現させるために、欠かせない情報が掲載されています。
ハンドブックの発行に携われた、 山野上 隆史さんと、 湯井 恵美子さんのお二人に、お話を伺いました。
写真：ハンドブックは、大阪ボランティア協会のWEBサイトからダウンロードできます。
“多言語支援”と地域防災
（公財）とよなか国際交流協会
事務局長 山野上 隆史さん
とよなか国際交流協会は、災害時多言語支援センター設置に関する協定を豊中市と締結しています。
2018年の北部地震では、10言語による情報発信に加え、相談会を開催しました。
また、日本語教室を運営する市民ボランティアの協力を得て、被災状況を把握するアンケート調査を実施しました。
その結果「怖くて家に居られない」、「眠れない」といった声のほか、地理感覚や日常的な交流がないために、「川の近くに住んでるので津波が心配」という不安や「外国人の自分は避難所に行っていいのかわからない」という状況があったことが明らかになりました。
そういった経験から、どのような情報を発信するかだけではなく、外国人住民と地域との関係をどう築いていくかが重要だと考えるようになりました。
地震後、自治会の防災訓練に、外国人住民と参加する機会を持ちました。
当初、地域住民は「自分のまちにも外国人が住んでいるの？」という反応でしたが、消火体験やバケツリレーを一緒に行ううちに、お互いが地域防災の担い手という気づきが生まれました。
言葉の壁があっても、顔をあわせる機会や何らかのつながりがあれば、そのこと自体が防災・減災につながっていくと思います。
“障がい者”に寄り添う福祉防災
（一社）福祉防災コミュニティ協会
上級コーチ、防災士 湯井 恵美子さん
災害でいのちを亡くす高齢者、障がい者が後を絶ちません。
私は知的障がいのある子の母ですが、障がいの有無に関係なく、違いを認め合う多様な社会の中で、等しくいのちと尊厳を守ることが必要だと思っています。
近年、地域主体で取り組む「地区防災計画」づくりが全国で広がっていますが、要援護者（高齢者、障がい者等）への支援といった視点は欠かせません。
ある東日本大震災の被災地では、支援者も含めて犠牲になってしまった経験から、みんなで助かるために議論を尽くし、要援護者は自治会に入り、防災訓練にも参加しています。
そのことにより、要援護者が災害時に訓練通り自宅玄関まで出ていれば地域の支援者が避難支援をする、というルールが「地区防災計画」に盛り込まれました。
一人ひとりのいのちを守ることが最優先であり、支援者も要援護者も一緒に助かることが大切だと思います。
支援者の役割は、防災や障がいに関する専門的な知識だけでなく、当事者が自分のいのちと尊厳を守るために、より良い決定ができるよう、根気強く対話し寄り添うことです。
「みんな違ってみんないい」という意識を地域で育むことこそが、災害時の共助に向けた一歩となると考えます。
わたしの防災、みんなの防災
スペシャルニーズが重視される一方で、「特定の人への特別な配慮」という捉え方をしてしまうと、どこか他人事で終わってしまうような気がします。
生活や働き方などが多様化する中で、防災にも多様性の視点を持つことが必要ではないでしょうか。
ヤフー株式会社が2019年に開設したWEBサイト「防災ダイバーシティ」では、「人の数だけ、備えがある。」というコンセプトのもと、一人ひとりに合わせた防災情報が提供されています。
同社で災害支援の業務を担当されている、安田 健志さんにお話を伺いました。
THEピックアップ
ラコルタの取り組みを紹介！
テーマカフェ 吹田の街なかの生物多様性
開催日：6月25日(金)
NPO法人すいた市民環境会議理事の平 軍二さんをゲストにお招きし、テーマカフェを開催しました。
ベットタウンとして開発が進んだ吹田市内には、意外と知られていませんが、貴重な野鳥や植生が見られます。
平さんからは「レッドリストすいた2021～守りたい吹田のいきものたち～」など、吹田市内でされている調査を紹介して頂きました。都市化した暮らしの中で、人と生物のつながりを考える良い機会となりました。
写真：オンラインでのご参加もありました
自治会活動に役立つ SNS入門講座
開催日：7月29日・8月5日(木)
2日間にわたる本講座では、主にLINEの使い方について学びながら、実際の活用事例などを講師のNPO法人きんきうぇぶさんからご紹介いただきました。
2日目には、各自でお持ちいただいたスマートフォンを使用し、LINE公式アカウントの開設にもチャレンジしました。
kkみなさん熱心に受講されていただけでなく、定員をはるかに超えるお申込みがあったことから、各自治会でのSNS活用に対する関心の高さが伺えました。
写真：申込多数により追加開催もしました
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編集ノート
（つらそう・・・）そこに手を当てやさしく撫でてあげると、気持ちが落着き不安や緊張がほぐれてくれることがある。
誰でもできそうな“手当て”という癒しの方法。手当てとはケガや病気の処置だけではないようです。
災害時やここぞという場面で実践できるよう心掛けたいです。
人にふれるのが難しいご時世ですが・・。（茨木）