市民公益活動団体の実態調査や研究に取り組み、政策提言につなげ、市民公益活動の促進のための社会的な環境の整備を行います。
「2012年度 ボランティアグループ・NPO実態調査」
市民公益活動を効果的に支援するため、吹田市内で活動されている団体に対して、H24年末にアンケート形式にて「ボランティアグループ・NPO実態調査」を実施し、その結果を冊子形式の報告書にまとめました。
※調査報告書は、以下でダウンロードできます。
「2012年度 ボランティアグループ・NPO実態調査報告書」(PDF)
「2016年度 ＮＰＯ法人の事業運営に関する実態調査」
コミュニティビジネスやソーシャルビジネスなど、一般的な企業と同様、サービスの提供による事業収入で運営を行っているＮＰＯ法人を事業型ＮＰＯ法人と言いますが、日本では、この事業型のＮＰＯ法人が少ない現状があります。
ＮＰＯ法人の事業性を高めていくことは、地域的、社会的な課題解決を継続的に図っていくのに重要であることから、本調査は、吹田市内のＮＰＯ法人が、事業で自立していく「事業型ＮＰＯ法人」に発展・成長しいくために、どのような課題があるのかを把握するために実施しました。
※調査報告書は、以下でダウンロードできます。
「2016年度 NPO法人の事業運営に関する実態調査報告書(概要版)」(PDF)
「2016年度 NPO法人の事業運営に関する実態調査報告書(本編)」(PDF)
「2017年度 吹田市における市民公益活動団体実態調査」
本調査は、ラコルタの「市民公益活動団体ガイドブック」に掲載されている団体を対象とし、団体運営の実態や課題を把握するため、5年毎の定期調査として実施しました。
また、今回の調査では、指定管理2期の初年度として、より団体のニーズに対応した支援を行っていく基礎資料とするために実施しました。
※調査報告書は、以下でダウンロードできます。
「2017年度 吹田市における市民公益活動団体実態調査書 報告書」(PDF)
「2021年度 自治会活動におけるコロナ禍の影響とICTの活用実態調査」
本調査は、吹田市内の単一自治会を対象とし、コロナ禍による自治会活動への影響を総体的に把握するために実施しました。
また、コロナ禍における自治会支援のひとつとして、ICT(情報通信技術)の活用が挙げられることから、自治会におけるICTの活用実態についても調査しました。
※調査報告書は、以下でダウンロードできます。
「2021年度 自治会活動におけるコロナ禍の影響とICTの活用実態調査 報告書」(PDF)
「2022年度 吹田市における市民公益活動団体実態調査」
本調査は、ラコルタの「市民公益活動団体ガイドブック」に掲載されている団体を対象とし、団体運営の実態や課題を把握するため、5年毎の定期調査として実施しました。
また、今回の調査では、指定管理3期の初年度として、より団体のニーズに対応した支援を行っていく基礎資料とするために実施しました。
※調査報告書は、以下でダウンロードできます。
「2022年度 吹田市における市民公益活動団体実態調査書 報告書」(PDF)
シャカイコウケンHANDBOOK
これからの市民公益活動の担い手を育てるため、青少年および若年層が社会貢献活動に主体的に参画し、地域課題に取り組むことができるよう、社会貢献とは何かをわかりやすく説明したハンドブックを制作しました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
協働deブラボ！
吹田市内の多様な主体が関わる先進的な協働事例をまとめ、発信することで、市民公益活動団体や行政・事業者等の協働を促進したいと考えています。
取組みに関わる“人”や、活動の“プロセス”を中心に、協働の意義や進め方を分かりやすく表現し、協働の手引きとして、活用いただけるようパンフレット形式で作成しました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
あなたの現場が10倍楽しくなる公民協働術
市民(民）と行政（公）の協働＝公民協働に焦点を絞り、協働を負担に感じるのではなく、無理なく、楽しく、まちづくりを進めていくための手引きとして作成しました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
地域自治組織運営トリセツ
高齢者の見守りや生活支援、子育て支援、災害時・緊急時の対応など、地域の自治組織に求められる役割は多岐にわたります。しかし、自治会など自治組織の加入者は減っており、役員を担う人材も不足しています。
そこで、ラコルタでは、時代の変化にも対応した新しい運営スタイルを模索出来たらと考え、その一助となる冊子を作成しました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。