ニュースレター第32号（HTML版）2020年9月1日発行
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Be Social
私たちが暮らす地域や社会の事を他人事ではなく自分事にする。
そういった“ソーシャルな生き方”の魅力をお伝えします。
第17回 中江 理晶さん
「第2のキャリアは商店街を元気にするお仕事！」
NPO法人JR吹田駅周辺まちづくり協議会 事務長
元吹田市職員。産業労働にぎわい部の頃に職員として同協議会の立ち合げに関わる。
今年3月に市役所を退職し、4月より同協議会の事務長に就任。
このまちへの想い
私は生まれも育ちも吹田市の岸部で、買い物をするのも遊びに行くのもJR吹田駅前の商店街でした。その頃の商店街は映画館が5館あって、人がすれ違うのも大変な賑わいでした。しかし、全国的に駅前商店街の衰退が叫ばれるなか、市職員時代に、JR吹田駅周辺の活性化に関わることになり、これが公務員としてのキャリアで一番思い入れ深い仕事になりました。
支援ではなく、一緒にするのがまちづくり
まちづくりは行政の枠にはめて、支援するやり方では上手くいかない。商店街に顔を出し、当事者の声を聞いて関係性を築きながら一緒に進めて行くことが大切です。信用を得るには時間が掛かる、しかし一度得た信頼はとても強い。今思えば、私は、地域に入っていく市職員の先駆けだったように思います。
これから仕掛けます
この4月より前任者から事務長を引継ぎました。暫く事務仕事から離れていたので、まだ慣れないことも多いですが、コロナ禍で困っているお店に何かできないかと考え、賛助会員店のランチタイムクーポンを始めました。吹田の顔でもあるこのまちに、かつての賑わいが戻るよう商店街の応援を続けていきます。
ここに注目！ラコルタの特集
非常時における市民社会の役割 part2
～「当事者」の声を届けるアドボカシー活動～
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の人々の生活を一変させています。日本では国内発生から半年を超えた現在も、まだまだ予断を許さない状況が続いており、その中で多くの人々がコロナ禍で生じた問題の「当事者」という立場に立たされています。
市民としてこのような困難な状況にどう立ち向かうのか、「当事者」として何ができるのかを、ラコルタでは読者の皆さんと継続して考えたいと思います。
前号では「困っている人を助けたい」「社会のために役立ちたい」という思いのもと、コロナ禍で取り組まれた市民公益活動の事例を紹介し、改めて市民社会の支援の柔軟性とサービスの多様性を認識しました。
このような直接的な支援やサービスの提供と共に、市民社会の大きな機能である「アドボカシー活動」を今号では取り上げます。コロナ禍によって新たに生じた課題や、潜在的な課題に対して、社会に働きかけ、根本的な解決に向けて取り組む「アドボカシー活動」の役割について紹介します。
コロナ禍におけるアドボカシー活動
国や各自治体が、感染拡大の防止策や経済対策の取り組みを進める中で、政策に市民の声を反映すべく、日本全国で様々なアドボカシー活動が展開され、コロナ禍における事態の拡大や深刻化に対して、支援拡充の要望が出されています。
緊急経済対策をNPO法人にも！
コロナ禍により、多くの事業者が窮地に立たされていますが、社会課題の解決に取り組むNPO法人も同じことがいえます。
3月5日、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会から、NPO法人に対する財政支援等を求める要望者が内閣府に出されました。
その後、4月9日付けでNPO議員連盟に出された「新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書」では、全国から247の団体・個人が賛同しました。ラコルタの指定管理者でもあるNPO法人市民ネットすいたも名前を連ねています。
4月7日に閣議決定された緊急経済対策は、 ＮＰＯ法人が対象となるものも含まれ、６月12日に成立した第２次補正予算においても、NPO法人が対象となり得る新たな施策が盛り込まれました。
世帯主でなくても受け取れる給付金を！
緊急経済対策として実施された「特別定額給付金」は、受給者権が世帯主であることから、DVや虐待など、世帯主より暴力等を受けている人に給付金が行き届かないことが懸念されていました。
特定非営利活動法人全国女性シェルターネット（DV被害の支援に取り組む全国的なネットワーク組織）は、3月30日に政府に対して要望書を提出し、コロナ禍における家庭内暴力の悪化や、給付金などの支援が行き届かないリスクを訴えました。
他にも、SNSでは「＃世帯主ではなく個人に給付して」というハッシュタグをつけた個人の投稿が注目を集めました。
こういった動きもあり、世帯主でなくとも、給付金を受け取ることのできる措置がとられることになりました。
なぜ今、アドボカシー活動が重要なの？
私たち一人ひとりが持つ権利（人権）は、社会の中で尊重され、平等に守られるべきものです。
しかし、多様な利害関係が複雑に絡み合う社会において、必ずしも平等に扱われるわけではありません。
特に、今回のようなコロナ禍や災害時においては、強い立場の人の声ばかりが反映され、弱い立場の人の声が埋もれてしまわないためにも、アドボカシー活動は市民社会において重要となるのです。
イラスト：幸せに生きる権利＝人権
緊急事態宣言までの主な出来事とアドボカシー活動の事例
※( )内は、要望書を提出した団体名
2020年1月16日：国内初の感染者を発表
2月13日：国内初の死者を発表
2月25日：難病患者など基礎疾患を持った患者への対策を要望（一般社団法人日本難病・疾病団体協議会）
2月27日：首相が全国の学校に臨時休校を要請
3月4日：一斉臨時休校に関連しての学童保育の対応や、感染予防に関する要望（全国学童保育連絡協議会)
3月6日：衛生用品の提供や職員体制への支援など、高齢者介護施設における感染症対策に係る要望（公益社団法人全国老人福祉施設協議会）
3月25日：住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、低所得者向けの経済対策及び支援策を要望（認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター･もやい）
4月7日：政府が緊急事態宣言発出(7都道府県対象)
4月10日：新型コロナウイルス感染症対策下において､子どもを虐待･体罰等から守るための要望（公益社団法人
セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン、ＮＰＯ法人子どもすこやかサポートネット）
4月16日：政府が緊急事態宣言を全国に拡大
“アドボカシー活動”とは？
アドボカシーとは、「権利擁護」や「利益代弁」といった意味合いを持ちます。認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の元代表で、NPO法などの制度づくりにおいてアドボカシー活動に取り組んでこられた松原明さんの解説をもとに、具体的な活動内容を説明します。
政策提言/Recommendation
代表的な活動として、議員を説得するロビイングがあります。元々は企業が取り組んでいたものですが、マイノリティの権利実現の為に、市民ロビイングが誕生しました。議員・行政機関等に働きかけることで、公共政策を変えていきます。
支持拡大/Engagement
訴えたいテーマ（課題）に対して、より多くの人から理解と協力を得るため、広報活動を行います。
メディアを通じた情報発信や、シンポジウムによる啓発、デモや署名活動など、社会に働きかけることで、人々の意識や価値観を変えていきます。
THEピックアップ
ラコルタの取り組みを紹介！
一緒にやってみよう！「オンライン会議 体験会」をしました！
開催日：7月23日(木・祝)
ビデオ会議ツールZoomの基本的な機能や会議の開き方について、講義と体験を行いました。これまで対面での活動をしていた団体の多くは、新型コロナウイルスの影響で、いまだに活動を休止・縮小しています。
その状況を受け、オンラインを活用した講座や会議、ボランティアの交流などを検討中の団体が参加され、「苦手意識が解消され、少しずつでも挑戦しようと思った」などの感想がありました。
どんな状況でも人とつながり続ける手段の一つとして、オンラインの活用についても気軽にご相談ください。
写真：参加者の皆さんと記念撮影
お久しぶりです！ラコルタサポーターミーティング
開催日：7月11日(土)・8月1日(土)
ラコルタの運営や事業を一緒に取り組んでもらっているラコルタサポーター（2020年8月現在26名登録）。
3月6日から5月末までの臨時休館中は活動を休止していましたが、開館再開後、2回にわけてサポーターミーティングを行いました。
サポーターからは、「コロナで活動をやめてしまうのではなく、何ができるのか考えたい」という積極的な意見も出ていました。
久しぶりにサポーターの皆さんとお会いでき、スタッフも元気をいただきました！
写真：感染防止のためオンラインでの参加も
編集ノート
日本の投票率の低さを見ると、サイレントマジョリティ（物言わぬ大衆）が多いのだと思います。「声をあげても何も変わらない」と諦めているからでしょうか。しかし誰も声をあげないと無かったことにされてしまいます。小さな声を集めて届けてくれる活動があるのなら、まずは第一声をあげてみようと思います。(春貴)